| ◎戦後最悪の不況 仕事起こし資金供給に最善を尽くしなさいーー 中小業者の請願を各党派が多数で否決(09/07/02) | - 民商の請願した要望は次の8項目です。
@地域経済活性化・経済危機臨時交付金を地元業者に。A赤字の公共事業をやめ、地元発注を。B小規模修繕工事の発注率向上、完納要件緩和C融資制度の拡充。Dプレミアム商品券で消費拡大。E事業所の家賃補助。F住宅リフォーム助成制度創設。G中心街の賑わいを取りもどす市営住宅建設や家賃補助。 いずれも緊急切実なものばかりです。 ・・・ 6月26日の市議会請願審査は大野会長、阿佐美副会長ら6人が傍聴しました。 「戦後最悪の不況下、いまは行政が可能なことを実施市、地元中小業者を支援すべき」と主張した共産党市議団以外の他党派は、「趣旨は分かる」と言いつつ、あれこれ理由を付けて不採択を主張。真政会は一部趣旨採択を主張。 「小規模工事登録は、完納証明でなくとも、分納誓約中の業者は柔軟に」の要望は、「市民の理解は得られない」などと声を荒げる議員も。 不況直撃のなか、真面目に分納中の中小業者の深刻なを、全く理解していないことが明らかになりました。 「財源がない」といいますが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金(前橋には12億円)を活用するなどで十分可能です。 引き続く運動が必要です。 -
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