◎多重債務解決へ　全国クレ・サラ協議会全国交流会に参加して(08/11/10) 　■■１１月８日（１日目） ■全体会の発言。初めは被害者の２名の体験発表でした。 　◆一人は男性、サラ金からの取立てで、逃げ回る日々がつづき自殺も考えたとの発言でした。 　その方はこれではいけないと、相談窓口に飛び込んだそうです。 　現在はサラ金と自ら交渉、死なずにすんだと声を震わせながら話してくれました。 　◆もう一人方は、女性でした。 公務員とサラリーマンの普通の夫婦だったそうです。 　その方が高利金融にはまり始めたのは、少しお金がたりなく、十万円を借りてからサラ金に手を出してしまったそうです。 　お金にルーズだったその方は気が付いたときは月に18万円の支払いになつていたそうです。毎日どうしようと思いつつ誰にも言えない日々過し、暗くなりうつ状態で自殺も考えたとの事でした。 　そのことに気が付いたのが、息子さんだったそうです。それがきっかけになり、息子さんに連れられ相談窓口にたどり着いたそうです。取引履歴をもらい引きなおし計算すると、１５００万円の可払いが出ました。今は反省をして家計簿までつけるようになったそうです。 　◆多重債務で苦しんでいる人は、誰にも言えずに悩み苦しみ、自殺まで考えるでしょう、まだまだ、悩んでいる方はたくさんいると思います。いま気が付いて解決に向かった人は氷山の一角でしょう。民商の会員さんの中にも悩んでいる人はたくさんいるのでは？その方たちに相談にきていただけるように考えていかなければー。この体験発表で実感させられました。 　 ■分科会は、国松さんが「生活と命のための過払い金返還請求・裁判実務」に出席。「行政の多重債務対策」に私が出席しました。パネルディスカッションにて、金融庁、消費者庁の方々と地方自治体や被害者の会の人々と意見を交換、行政の方々によく理解を求めていました。 　今回の分科会ではセーフティーネット貸し付けという、お金が借りられなくなった人のための融資、日本版グラミン銀行を現在全国に計画しているとのことでした。 　栗原市生協で、始めているそうです。このようなシステムは、大変良いと思っています。ただし、事業者向けはまだ実現していないとのことでした。 ■懇親会では、ＴＶでよく見る木村弁護士や韓国からのキム判事、台湾からのワン判事のあいさつ。秋田のなまはげ和太鼓の演奏などのパフォーマンスでした。 　あいさつの中で、秋田では破産宣告をする人が４０％減と話しておりました。その原因としては、被害者の民事再生法や特定調停、過払い請求等と選択の幅が広がったことにあるとのことでした。 ■■１１９日（２日目） 　分科会報告後は、宇都宮弁護士や野宿者、自殺者のことでパネルディスカッションでした。 　宇都宮弁護士は，やはりセーフティー貸付のＳＦＣＧの変わる事業者向けの融資を実現したいと言っており，政府にお願いしていました。自殺者の一番多いのは仕事盛りの中年層、個人事業主が一番との事でした。 　また、サムプライム問題で、人類始まって以来の最大の金融不安で野宿者が増えているとのこと。我々民商の仲間にもそのような悩みを抱えている人はたくさんいるでしょう。この社会がこのような状態を起こしているわけです。民商ニュースやチラシなどで知らせて、悩んでいる方が相談に足を運んでほしいと思います。 　多重債務で悩んでいる人は、借金、ローン、サラ金、アコム、プロミス等の文字に敏感になっているとのこと、お金がかからないのも関心を引くキーワードになるといいます。民商以外の中小企業事業主の方にも、このことを知らせる事により、会員の増員が見込まれるのではと考えています。 　「わたしたちは一人ではない、一人で悩まず民商へ」 　今回の交流会に参加できたことは、私たちにとっては大変良い事でした。これからの、多重債務・高利解決相談会「けやき道場」に役立てて行きたいと思います。送り出してくれた仲間のみなさん，ありがとうございました。 　最後に、ＹＥＳ　ＷＥ　ＣＡＮ　私にもできる！！ 　【小坂、国松（多重債務解決相談会「けやき道場」相談員）】

◎こんな身近に地下壕が　前橋民商共済会戦跡めぐりと温泉の旅（08/10/09) 　はじめに案内された岩本発電所は水路発掘工事に強制連行した中国人によって建設されました。また、引き続き生き残った者は、月夜野地下壕へ送られ、火薬を使って壕を掘り進む重労働で、中島飛行場の地下工場が造られました。カンテラを頼りに真っ暗な壕の中でろくな食べ物も与えられず、危険な作業を強制されていたかと思うと胸が痛みます。 　８１才の金子さんは「こんなこと全然今まで聞いたことないし、日本中のあちこちでやっていたんじゃないかね。都合の悪いことは教科書に載せないし。戦争は苦しめるだけでいいことはなにもないよ」と語りました。 　日本人と同様に手厚く平等に供養した如意寺の慰霊碑の前では、「犠牲者の遺骨を、妨害者をはねのけて祀って保管してくれたなんてえらいことだ」と金子さん。 　保存会の一人高橋さん（元共産党町議）は慰霊碑の前で、「当時１２才だった自分も、やせ細った中国人の行列を見て心を痛めた。この慰霊碑は村の人々の寄付や善意があってこそ完成にこぎつけた」と苦労を語ってくれました。 　戦跡見学のあとはお待ちかねの遊神の湯に。よく温まった温泉や、地元で取れた野菜の天ぷら、名物「ナマズ重」も好評でした。　（共済会専務理事・生方記） 　写真左上：如意寺の中国人供養を示す板木。写真右上：中島飛行場跡地の壕の中を進む。写真左下：遊神館で昼食を楽しみくつろぐ参加者のみなさん

◎原水爆禁止世界大会・広島　参加者の報告会開く（08/09/09) 　原水爆禁止２００８世界大会に初めて参加し新鮮な感想を語ったのは、前橋民商の水上恵美子さんをはじめ、星野泉さん（群馬中央医療生協）、原のり子富士見村議（共産党）、霜田あけみさん（民医連）の４氏と、連続３度目の前村一代さん（新婦人の会）や何度も出席してきた平和活動家の土屋二夫さん（平和委員会）、小田暁夫さん（県平和委員会）です。 　「薬局に被爆者手帳の患者さんがいた。６３年たったいまも原爆の後遺症で悩んでいる。ありったけの五感とありったけの想像力で、これからも平和のことにとりくみたい」（霜田さん）など、参加者それぞれの生活や職場・地域のなかで感じた視点で報告が続きました。 　前橋民商代表の水上さんは、「前橋と比べて広島のまちはにぎやかで活気があった。全体会は若い人の活動がや外国の人に注目した。２日目は広島市内の慰霊碑をめぐった。原爆投下当時のまま土を保存している場所があり、印象的だった。それぞれの史跡に物語があり、それがまちのなかにあって『あれをしなさい』と人々を動かしている」など感動を語りました。 　集会は、田島俊男前橋原水協事務局長が「６・９行動」や新署名などをよびかけました。 　新婦人前橋支部のピース合唱団が「ピースウェーブ」「原爆許すまじ」など合唱、参加者もいっしょに歌いました。 　（写真右は、感想を述べる水上恵美子さん＝前橋民商婦人部役員＝）

◎病気の人、滞納しても弁明書出せば国保証発行　市が公式表明　運動の成果（08/08/09) 　懇談では国保改善で、前橋民商の大野会長が国保税引下げと減免制度改善を要求。有馬事務局次長が資格証発行（保険証取り上げ）中止を求めました。 　これに対し、国保年金課の戸塚課長補佐が「この間資格証発行の見直しを行い、収納課と切り離して対応している」として�@医者にかかる必要がある人�A弁明書を提出した人には、すべてに窓口で国保証を発行していると回答しました。この間、対応の変化はありましたが、公式の場で「納税を要件にしないで国保証を発行する」と回答したのは初めてで、民商の運動の力です。 　しかし、資格証発行は３１２９人、滞納世帯８５１９世帯にのぼります。市に対して、滞納者へこのことを知らせるよう求めました。 　　　　　　　◇ 　後期高齢者医療問題では、市議会が撤回の意見書を採択したことにふれて懇談。月額１万５千円以下の年金者は天引きされないが、保険証取上中止を要求。市は慎重にやると回答したものの、やめるとは言いませんでした。後期高齢者医療制度の撤回へ運動を強めましょう。

◎安心できる年金を　日本母親大会に参加した服部さんの手記（08/08/05) 　毎日暑い日が続き、とくに暑い名古屋で開催されるので、自分の体が大丈夫か心配でしたが何とか行ってこられました。 　「どうなる年金」の分科会に参加しました。消えた年金で桝添大臣の発言などで土日も出勤。交代で休むなど、メンタルで休んでいる人や退職する人など現場は混乱しているそうです。 　いま預かっている積立金は１５兆円もあると聞き、驚きました。サンピア（厚生年金健康福祉センター）や、そのほかのムダ使いを理由に、社会保険庁の解体を政府はねらっています。国の責任で一人残らず解決するため社会保険庁は解体しないことだと思います。 　また、年金の財源を消費税に頼らずに、女性が自立できる年金制度を確立してほしい。そして全額国庫負担の最低保証年金制度を創立してほしいと思います。 　財源は税金の使い方次第であると思います。誰もが老後を安心して生活できたためにも、政治を変えていかななければ、と思いました。 　（写真は日本母親大会全体会場で。真ん中が服部さん）

◎富士見村、前橋市との懇談など提案　医師会も反対する後期医療制度撤回を(08/07/08) 　社保協総会は金子徹事務局長が活動方針や新役員体制を提案しました。この中で０８年度自治体キャラバン行動を７月１５日に富士見村、８月６日に前橋市と懇談することを報告。懇談では後期高齢者医療制度については廃止の民意がひろがっていることを自治体に届けること、活動方針では自治体との定期的懇談、高すぎる国保税減免のとりくみなどすすめることなどを提案しました。 　討論では「社保協の交渉が国保証を発行させる転機となった」（民商・店橋事務局長）、「乳幼児医療健診もとりあげて、改善させていきましょう」（新婦人・根岸支部長）など活発な意見がだされました。 　総会後の学習会では、「後期高齢者医療制度と国保問題」と題して、新事務局長に選出された小川弘巳さんが講演。豊富な資料を紹介し、廃止以外にない後期医療制度のねらいやしくみ、県内の医師会が制度反対で動くなど、国民は廃止を願っていることなどをわかりやすく話しました。 ＜新年度の役員体制＞ 　会長　　　滝口道生（群中医療生協） 　副会長　　古谷　諭（前橋民商） 　副会長　　青島謹子（新婦人前橋支部） 　事務局長　小川弘巳（群中医療生協） 　会計　　　北爪富枝（群中医療生協） 　　このほか、各団体から幹事を選出（略）

◎高齢者を差別する医療制度はやめさせよう(08/05/17) 　学習会で永井さんは、パソコンを使い国の社会保障予算がどんどん削られ、地域の医療現場が患者のために工夫と知恵で努力している姿をスクリーンに映し出しました。このあと、資料にもとづいて説明。イ）７５歳以上は強制加入、ロ）年金から保険料天引き、ハ）保険料滞納で保険証を取り上げる，ニ）医療制限という大問題があるのに、厚生労働省はホームページで「生活を支える医療」を提供し「長寿を国民みなが喜ぶしくみ」などと説明していると告発しました。 　今後、高齢者が増え医療費が増大すると保険料の値上げや、医療給付内容切り下げの心配があること。さらに国保からの「支援金」が増え、国保税が値上げにつながることなど問題点を指摘しました。 　婦人部の水上さん（不動産賃貸）は「カネがない者は死ねということですね」。中止署名をすでに１４５人分を集めた宮内さん（美容）は「こんな制度は運動でつぶすしかない」など発言が相次ぎました。 　共済会副理事長の青柳さんは「廃止へ署名広げ、今後数ヵ月後には交流会を広げましょう」とよびかけました。

◎　義務教育は本来無償です。就学援助でくらしを守ろう（08/04/23) 　学習会は、講師に市議会議員の小林久子さん、中道なみ子さんから、制度のしくみや、利用状況など説明をいただきました。 　それによると、就学援助は１５年度が小・中合計１６７１人（６・７％）から１９年度は２５９２人に（９・４％）増えています。給食費を払えない人と一部の払わない人を一緒にして意図的バッシングが行われたなか、「３年間就学援助を受けていたが、昨年からこどもに振込通知や受領書を持たせて精神的苦痛を与えている」（Ｓさん・建築・あずま）「給食費は自動引き落としだったが、子どもに持たせるように変更された」（Ｈさん・飲食・中央）など、これまでの運動の到達が後退していることも明るみになりました。 　就学援助の申請は、４月２８日午前１０時３０分に民商に集まって、市の教育委員会へ申請します。 　「義務教育は無償とする」とした憲法２６条の制度です。５月１９日も午前１０時３０分申請します。問い合わせください。

◎年寄りに早く死ねと言う政治は願い下げだ(08/04/04) 　「仕事が生き甲斐でいのち」とがんばる前橋市三俣町１丁目で飲食店３８年の近藤裕一さん（来来軒・佐久間支部・７７歳）は、いまも鍋を振り、出前も現役。妻愛子さん（７８歳）ともに国民年金です。介護保険に加えて、後期高齢者の保険料も年金天引きに疑問をもちます。 　「いいときもあったが、店には注ぎ込んできた預金もなくなり、二人の年金で足している。仕事が生き甲斐だから赤字でも、商売をやめないでいる。重税反対統一行動３・１３集会の時、会場で看護士さんが、医者代がなく医者に行けず自宅で安楽死を望む人がいると言ったが同感です。年寄りに早く死ねという冷たい政治は、早くやめてもらいたい」

◎前橋市が国保税引き下げへ　でも手放しでは喜べない面も（08/03/1８) 　前橋市は国保税の課税の「応能負担」の原則（所得などの能力に応じて累進的に課税）に反して、家族数が多い世帯や低所得者ほど負担が重くなる「応益負担」を高める国の方針に従っています。 　応能割と応益割の割合がこれまで５６％対４４％だったものを、５３％対４７％に改悪します。つまり低所得者層にとっては負担割合が増えて、これまでより重い税負担となります。 　■家族数が多いと増税も 　市は、所得２００万円では、４、５００円の減額、所得３００万円では２、５００万円の減額すると試算（２人世帯４５歳〜６５歳未満、固定資産税１０万円）。 　しかし、４人世帯で見たとき所得２百万円では、２、４４０万円、所得３百万円では６、４４０円の増税です（妻の収入月５万円、固定資産税５万円、本人妻とも４０歳〜６４歳で試算）。 　■改定案の内容は 　（１）課税限度額は、６５万円から６８万円に引き上げ 　（２）資産割を廃止する（３億円の減収） 　（３）所得割と均等・平等割りを引き上げ（低所得者への負担が増える） 　（４）法定減免制度を７割・５割・２割（新設）に拡大（約１２億円軽減。不足分３億円は市の一般会計から補てん。９億円は市が負担） 　（５）葬祭費は７万円から５万円に引き下げ。 　※これにより軽減世帯は２万人から、４万人に拡大。 　前橋市の新たな負担増は１憶円のみ。 　課税所得の平均１割が国保税という、市民の重い負担は現状とあまり変わりません。抜本的な引き下げこそ求められています。

◎　前橋市長選、民主市政の会・生方氏奮闘　国保税引き下げなど今後の展望開く（08/02/23)　 　前橋市長選挙でご支持・ご支援をいただいたみなさん。ありがとうございました。 　民商は、民主市政の会の加盟団体として、市長選を中小業者の要求実現の絶好の機会として、大野会長を選挙事務長に派遣するなどして、たたかいました。 　結果は残念でしたが、当選した高木市長の公約「国保税引き下げ」や「中学校卒業までの医療費無料化」などは、民主市政の会や民商が一貫して訴えてきた要求です。かつてないほど、全候補が市民の要求を大きくとりあげて、現職も市民の声は無視するわけにはいきませんでした。 　一方、落選した自民候補は、中央・県との太いパイプを訴えましたが、市民はそれをのぞみませんでした。「保守王国」でも自民・公明政治ノーの流れが大きくなっていることではないでしょうか。 　高木市長は今後、くらしや仕事起こしなど市民の要求を取り上げざるを得ません。差押え行政の転換、小規模工事の発注率引き上げ、くらしを守る、市民本位のまちづくりなど、たたかいを広げれば、要求を実現させられる展望を開いています。おおいに運動を広げましょう。

◎前橋市長選と中小業者（終）　市民の立場でまちづくり（08/02/1３) 　現市長は、地元・南部の農地をつぶして、ベイシアを核とした大規模商業施設の開発推進。これにたいして中心商店街の商店主や市民から「中心街での努力が水の泡にならないか」、「まわりに商店がなくなれば、年寄りは買い物にいけなくなる」など、批判が高まっています。 　一方で、やはり「開発型」の自民新人は「新前橋と総社の間に新駅をつくる」などと主張しています。 　こうした陳情型の駅の建設は、全額地元負担となり、必ず市民の福祉やくらしを圧迫します。新駅の必要性も疑問です。 　民主市政の会の候補は、野放しとなっている大型店進出や撤退の規制を主張しています。魅力ある店が出店したくなるような環境整備、中心街の専門店化の支援をはかることやバス路線の充実、定住人口増加策などを公約しています。 　地域を支える中小業者の力と知恵をまちづくりに生かす市政が求められます。市民本位のまちづくりは、行政の責任です。

◎前橋市長選と中小業者（２）　仕事を起こす(08/02/07) 　小規模修繕工事登録制度は、入札資格をもたない中小業者にも、５０万円まで市の修繕工事などを直接受注できるようになりました。 　４年前の市長選で民商も加盟する民主市政の会・生方ひでお候補の公約が、その後実現したのです。 　しかし他の自治体が１３０万円までとしていますが５０万円が上限。富士見村などのように土木工事や造園、遊具などは制度にないこと。登録業者への発注額は１８年度で、年間１１億２千万円のうち３千４百万円（３％）しかなく「仕事が欲しい」という中小業者の切実な期待に応えられていません。 　民主市政の会の生方ひでおさんは、 　●小規模工事登録業者への発注率を少なくとも５割以上に引き上げること 　●経済波及効果のある住宅リフォーム助成制度を創設して、中小業者の仕事起こし、営業・くらしを応援する市政の実現を提案しています。

◎前橋市長選と中小業者（１）　「差押え行政」の転換を（08/02/03) 　班会では、『うちの前の道路にそって、市に差押えされた家が並んでいる』と発言されるほど払いたくても払えない住民が急増しています。きびしい市税滞納処の実態が語り合われています。　　　　 　市は、「悪質滞納者にはタイヤロック」「カギをこわしてまで捜索する」と善良な市民・中小業者を広報で脅しています。昨年８月の差押え件数は２７１３件で全県の５５％という異常さ。生命保険、６００円の貯金、仕事の売掛金なども差し押さえるています。市営住宅家賃滞納者を追い出して、寒空に放置する冷たい姿勢が前橋市政の本質です。まさに「棄民政治」です。弱肉強食の構造改革路線をすすめてきた自民候補も、本質は同じです。 　民商は、生活実態を考慮した行政への改善や、納税猶予、滞納処分の執行停止の権利を知らせ、親身な対応を強く要望しています。住民税を元に戻すことや、低所得者への国保税引き下げなどは緊急の課題です。

◎お年寄りの差別医療、高い保険料がうきぼりに　社保協シンポジウム　(07/12/06) 　前橋社保協が開いた後期高齢者保険制度を考えるシンポジウムでは、４人のパネリストが初偏しました。 　パネリストは、事業主体となる群馬広域連合の高野事務局長が、制度のしくみや背景を報告。広域連合議員の黒沢氏（吉井町議・藤岡民商会員）は、広域連合議会での独自の減免制度を求めてきた論戦を報告し運動の継続を発言しました。 　滝口前橋協立病院長は７５歳で区切る差別医療であり、医療・介護難民の増加など、医療制度のあり方に関わる問題と指摘。 　関口群馬年金者組合委員長は、日本の高齢者が過ごした時代や役割をふり返り「怒り心頭で、撤回以外にない」と発言。 　会場からは「このままでは社会保障が崩壊する」などの意見や質問がだされました。高野事務局長は、保険証の取り上げは「機械的に行わないよう統一基準を設けたい」とのべました。 　◆中小業者家族に激変緩和措置はない 　世論に押され、政府は会社員の子どもに扶養されている７５歳以上の高齢者は来年４月から２年間、保険料を軽減します（激変緩和措置）。 　ところが、自営業者に扶養されている７５歳以上お年寄りには、適用されません。　　 　◇世界でも例のない差別医療制度の中止を求め、署名など世論を広げましょう。

◎運動と腹八分目が長寿の秘訣(07/12/04)　 　群商連共済会主催の学習交流会で、高野さんが語った講演要旨は次の通りです。高野さんは、開脚して足が床にペタッとつくほど、８０代とは思えないほどの若々しさ。 　　　　　　　　　　　　　　　※ 　国の進める「健やか生活習慣国民運動」は、「１に運動２に食事、３に禁煙、最後にくすり」というもので、つまり医者にはかかるなということ。健康の自己責任の押しつけが推進されています。「後期高齢者医療制度」「特定健診」「特定保健指導」など、まだ私たちが熟知していないまま制度が実施されようとしており、今までの医療制度が改悪される方向にすすんでいます。 　また、健康づくり、くらしの知恵として主に日常の生活の中で運動がかかせず、食事は「腹８分目」を心がけることが長寿の秘訣です。 　　　　　　　　　　　　　　　※　 　参加した古谷さんらは「参加者の質問も多くあり、健康な体づくりをしながら、社会保障を後退させない運動も同時に進めたいです」と語っています。

◎国保・市税で市と交渉（５）　払える額を計算して分納へ（07/11/20) 　この日の交渉は、滞納があり、差し押さえられたひとや、差押え予告をもらっている人が参加しました。 　▼多重債務の解決を民商ですすめているＭさん（機械器具設備）は、「１９年度の納税がないと差し押さえる」とする市に対し、収入支出の実態にもとづいて、１期分ずつの約束することで「納得」させました。 　▼わずかの預金２０００円も差押えられて換価され、資産もないＭさん（飲食）。「市税の執行停止を求める請願書」を提出しました。初めは文書を受け取るか躊躇（ちゅうちょ）していましたが、「請願法にもとづき行政当局へだすもの」との説得に、請願書を受け取り、検討することを約束させました。 　▼１０月に民商に再入会したＴさんは、市に土地や建物を差押えられてています。妻がケガで入院し、取り上げられていた保険証をそのとき交渉し、発行させています。その後、市は滞納分を「２０万円の分納」と求めていましたが、最大払える範囲で「月４万円」に決めました。

◎国保・市税で市と交渉（４）　変だよ収納課さん　１０万円受け取らず、保険証取上（07/10/11) 　塗装業のＫさんは、９月２８日、やっと捻出した１０万円を用意して、市の窓口に出かけ単独で談判しました。しかし…。収納課は２６万円なければダメだと冷たく追い返したのです。 　「子どもにさみしい思いはさせられない」。Ｋさんは、民商役員らと一緒に対応策を検討。保険証の発行権限は、本来収納課でなく国保年金課にあることから、１０月２日、国保年金課と交渉しました。 　調べてみれば、６月には高木市長名で生命保険を差押え、３０数万円を換価（納税に充当）していたことが判明！。「あまりにもひどい。やりすぎだ」と追及しました。同課の担当者は「申し訳なかった」「同様なことがあれば言って下さい」と謝罪。国保証（短期）を発行させました。 　来春には前橋市長選挙があります。自治体に「福祉の心」をとりもどさせるたたかいとして、絶好の機会となってきました。

◎国保・市税で市と交渉（３）生活の預金を差し押え、税金に充当！　怒りの不服申立（07/09/19) 　「脳血栓で倒れ、右半身マヒで全く仕事になりませんでした。最終催告書が来て、ただちに収納課に連絡し、支払いは分割で約束したので、『来庁したことにします』と言っていた。仕事も減り、年金だけでは税金を払うことは困難です。市税の執行停止を求めます」。郵便貯金３６万円を承諾なしに税に充当されたＹさん（建設）は１９日、高木市長に対し、怒りの不服申立書を提出しました。 　平成８年以来滞納があり、途中集金に来なくなってから支払いが滞るようになったＹさん。本税は、約２１７万円、延滞税が２８２万円です。生活に必要な資産や預金まで差し押さえることは不法行為です。

◎国保・市税で市と交渉（２）税務署は取立中止（執行停止）したのに、市は債権回収のように…(07/09/09) 　＜Ｔさん（大工）の場合＞ ■ 「執行停止」を求めて交渉　税務署はチャラにしたのに、市は債権回収と勘違い 　手間請け大工のＴさんは、本税２００万円＋延滞税２００万円で計４００万円の市税・国保税を滞納。１０年前、税務調査や夫のケガなどで、サラ金借入が始まり、ときには月２０万円の返済になりました。司法書士に依頼して過払い金獲得や大幅減額ができました。ここ１年間の滞納はなく、そのほか滞納分を月５千円ずつ払っていました。 　所得税の滞納は約５０万円。税務署が預貯金や生命保険など財産を調べた結果、何もないことを確認。最近、税務署から「執行停止」通知が届きました。税法で「チャラ」になったのです。 　市の交渉で、「月５千円では延滞税にもならない」など言う、債権回収と勘違いの取立行政を追及、税務署と同じように執行停止（滞納税をチャラにすること）を要求しました。 　市は「検討する」と約束しました。 　■９月５日の民商常任理事会は、くらしと営業をまもるため他団体と共同して、市税徴収・減免問題で大運動を起こすことを確認しました。

◎国保市税で市と交渉（１）脱サラ後開業　納税できないＫさんが分納交渉(07/08/21) 　生活実態を無視する「取立行政」の改善を求めたのは、Ｋさん（販売）、Ｔさん（大工）、Ｓさん（リフォーム）です。 ＜Ｋさん（販売）の場合＞ ■脱サラ後収入激減。一括支払いはムリと分納 　独立開業してインターのネット販売を起業したＫさん（あずま支部）。昨年２月までサラリーマンで、そのときの市民税・国保税・固定資産税で約６０万円の滞納に悩んでいました。 　６月に一人で交渉したとき市は「８月に２５万円、残りは９月の２回払い」と強硬な態度。とても払える状況ではありません。民商役員と同行した今回も「１年以上滞納すると一括払い」を主張しました。しかし、収入が少なく、住宅ローンのボーナス返済などもあり、全く困難です。　 　高利解決とあわせて条件変更などをすすめ、「商売が軌道にのるまで月５千円の分割したい」と要請。市は「それでは困る」と渋りながらも、Ｋさんの要望を認めました。 　前橋市は９月末の国保証の更新にむけて徴収を強化し、国保証取り上げや差押えなどを検討します。 　国保税や市税などの滞納は放置せず、民商に相談を。

◎後期高齢者医療、国保改善で前橋市、富士見村と懇談（07/08/03) 　前橋社保協の懇談は２日、前橋市と約３０名の代表が、富士見村には１５人の代表が参加しました。 ◆◆制度として固まっていない後期高齢者制度＝見直しと周知を要望 　来年４月に発足し、７５歳以上の高齢者が強制加入する後期高齢者医療制度。保険料は年金から天引きし、滞納者からは国保証取上げなど重大な問題も含んでいます。 　対象者に直接知らせる努力や、保険証取上はやめることなどを要望。制度発足を決めてから、実施内容はあとでつじつまを合わせる政府の手法に対し、自治体職員のとまどいもみうけられました。 ◆◆市民の生活より「まず納税」＝不当な市の態度を指摘 　前橋市には、一律的な資格証明書の発行や中小業の営業や生活状況を無視した”悪代官のような”滞納処分の改善を求めました。 　国保年金課は「病気の人からは保険証を取り上げない」「資格書発行は、納税を強めるためでなく、相談を進めるため」と発言。 　収納課から「納税を第一に考えてもらいたい」との発言に対し、服部婦人部長や当事者から、「業者の実態はたいへんで生活を切りつめても払えない状況がある」ことを訴え、強引な徴収を批判しました。 ◆◆富士見村との懇談で、違いはっきり 　富士見村では「資格書は、相談にくれば発行しない」、差押えするかどうかも「何度も訪問して、やむを得ないときにしている」などの回答があり、滞納があっても一律的な国保証の取り上げは行っていないことなどが分かり、前橋市との違いがはっきりしました。 　参加者は「住民サイドに立つ姿勢や村から相談に出かける対応は評価できる。小さい自治体の方が住民の目線に立てることがわかった」などの発言もありました。 　引きつづき、後期高齢者医療制度の見直し署名や、国保改善、安易な滞納処分をさせない運動を強めることが求められています。

◎高すぎる国保税、滞納者への納税緩和措置、執行停止求める(07/07/20) 　６人の民商会員は、国保税分納や年金の免除申請を行いました。 　預金を市に差押えられたＭさん（飲食）は、預金や保険など、換価する資産がないことから、滞納処分の「執行停止」を申請し、市は「上司と相談する」と約束しました。執行停止が３年続くと、滞納している税金が免除になります。Ｍさんはその直後、税務署にも執行停止を要望。税務署は「前橋市が決まったら、検討する」と答えました。 　機械加工のＳさんは、市の本税を約５０万円滞納していますが月１万２千円の分納に。あわせて国民年金の免除申請をしました。 　自宅が被災したＯさんは、保険の補てんが市の評価額以下であれば減免できるなど分かり「勉強になった」と感想。同行した店橋事務局長は「火災になった人さえ、緊急入所できないのはおかしい。改善が必要だ」と感想。 　※県知事選では、吉村知事候補が「市町村と協力して、国保税１万円引き下げ」を公約。また、参院選では日本共産党が、減ってきた国の補助を元にもどして「国の責任で「ひとり１万円引き下げ」を公約。それぞれ財源を示しています。（写真は、申請前の説明・交流会。民商事務所）

◎国保証発行させた。一人で悩まず民商役員と交渉（07/04/13) 　高くて払えない国保税。滞納すると国保証を取り上げ、病院窓口で全額治療代を払うことになります。国保法では、「病気の人に現物給付する」となっています。しかし、市役所窓口では「納税がないから」と保険証を取り上げ発行しません。 　◆◆病気の人は特別な事情 　大島支部のＫさん（飲食）は、４月から保険証が取り上げられてしまいました。高血圧で医者にかかっており、市役所に連絡すると、全額払うように言われ困っていました。今度は、民商役員と一緒に市役所と交渉しました。 　「納税課に相談してから」との職員に対し、「病気の場合は発行することになっている」と説明して交渉。結果、保険証を発行させました。滞納している国保税（５０万円）も実情に応じて払うことに。 　Ｋさんは、「本当に良かったです」と喜んでいます。一人で悩まず、民商へご相談下さい。

◎就学援助を活用して良かった。　婦人部が学習会で交流（07/04/11) 　就学援助制度を受けるのは「肩身がせまい」となりがちですが、義務教育は無償とした憲法２６条にもとづく制度。受ける権利があることを確認しました。 　「民商で権利を知って良かった。援助を受けていますが、塾には通っていますよ」と質問に清水さんが答えました。「私も夫が病気で大変なとき、制度を知っていれば受けたかった」と婦人部役員の戸所さんが発言しました。 　婦人部では４月１６日の申請後も、就学援助制度の日常的な活用を呼びかけ、くらしを守る運動を強めることにしています。問い合わせ下さい。

◎権利を学び交渉　国保証発行など要求解決へ(06/10/25) 　保険証を取り上げる「制裁行政」は命にかかわる大問題。この間のとりくみで分かったことは、一人で収納課と交渉するのでなく、民商などの仲間といっしょに権利をまなび、国保年金課に交渉することです。 　●「特別な事情」認めさせ、滞納分ゼロへ「執行停止」も申請 　国保問題の交渉に参加したＭさん（建設）は、土地が競売にかけられ資産を喪失しました。妻も病気通院中。「特別な事情」であることを認めさせ、正規の保険証に。税の滞納分は「執行停止」の申請をしました。 　●病気の妻が保険証がなく医者にかかれない 　妻が病気でもＴさん（サービス）は納税ができずに資格証明書です。国保証発行を要求し、奥さんにだけは「国保証の申立書」（市独自の申請書）申請して、６ヵ月の短期保険証を発行させました。 　●国保証なく病気が悪化、肝硬変で即入院！ 　Ｕさん（内装）は、保険証がもらえず、体調が悪くても１年以上我慢し続け、支部の役員らにＳＯＳ。やっと５万円を用意して医者へ出かけたら、肝硬変で即入院。家族が市と交渉し、病気が回復するまで生活保護を申請、ひとまず受理されました。長谷川市議（共産党市議団）も援助に。

◎国保証取上問題は、市に一定の変化　婦人部交渉（06/10/23) 　２３日、前橋民商婦人部は国保年金課と交渉しました。 　交渉には服部部長ら婦人部役員、保険証が取上げられている当事者ら１２人が出席。 　資格書の件数４３４６件も発行率６・８％も県内最悪の事態。払いたくとも払えず滞納している人への制裁は、ムダな開発を推進する一方で、地方自治体本来の目的である福祉の増進に背を向けた『逆立ち市政』です。 　前橋市独自の国保証取り上げ基準の不法性は、民商などの再三に渡る交渉などで市も不備を認め、この間「国保被保険者証の申出書」などを作ってやや柔軟に対応するなど、変化をつくりだし、市を追いつめています。 　国保税引き下げで代表は、国保税の算定方式を所得控除後の所得に課税する方式に改めることや一般会計からの繰りいれを増やすことを要望しました。合併された町村が、高い前橋市の国保税まで引き上がるのが平成２０年。市は全体は「引き上げていない」などと回答しました。 　また、前年の５割以上の所得減少がないと国保税を減免しない独自規定見直しなどは応じず、今後の課題に。▼写真＝市当局と交渉する費人部のみなさん

◎国保改善へ、学習と交流　婦人部主催（06/10/13) 　過去最悪の資格証発行となった前橋市の国保問題を学習し改善策を交流しようと、民商婦人部（服部八重子部長）は１３日夜、国保学習・交流会を開催。２２人が参加しました。 　服部部長のあいさつのあと、商工新聞（9/18号)を学び国保が高いしくみや改善の方向を学びました。 　出席した日本共産党市議（中道、長谷川、小林、田村４氏）から、国保の現状や執行停止などたたかいの方向など問題提起がありました。 　経験交流では、「夜８時半ごろに取り立てに来た」（Ｙさん・運送）、「一人で市の窓口に行ったら１６０万円の滞納税を一括で払わされた。民商と相談すればよかった」（Ｎさん・大工）など行き過ぎも改めて分かりました。今後「国保引き下げの運動を強めよう」など積極意見もかわされました。 　社会保障部長の関根さんは、民商が全国でとりくんでいる「庶民増税反対・国保改善」を求める３００万署名の推進を訴えました。 　参加したＭさん（建設関連）は、「勉強になった。滞納処分の執行停止を要求します」と語りました。 　民商婦人部は、本日の交流を生かして２３日に市の国保年金課と国保改善へ交渉します。

◎国保黒書■１０　前橋市の国保証取り上げ、最悪の４３４６世帯に（06/10/11) 　１０月１日の国民健康保険証の更新で、前橋市が資格証明書を発行した（国保証を取り上げた）世帯が４,３４６件となり、昨年の３,９６６件から３８０件も増加。６４,１７１世帯の６，８％は過去最悪の事態です。 　また短期保険証（有効期間６ヵ月）も昨年並みの３,１７７件（交付率５％）となっています。 　大企業は「戦後最長の好景気」をおう歌するなかで、中小業者・庶民は、高すぎて払いたくても払えない国保税に苦しんでいます。 　さらに、国保税・市県民税などの滞納で分納している人からも、生命保険や売掛金、土地・建物の差押えや「公売」を脅し、実行するなど、「住民の福祉に資す」べき自治体が変質しています。 　力を合わせ、市政を変える運動をつよめましょう。

◎国保証の一律的取り上げはしない　課長が回答（06/09/12) 　国保証の「資格証」発行が増えています。前橋市は独自の国保減免規定をつくり、国保証発行もこれを基準にして一律的に判定している問題があります。「基準」では、病気や払えない特別な事情があっても『前年の半分以下の所得減』でなければ国保証が発行されないなど問題です。 　民商も加入す社保協（前橋社会保障推進協議会）は８月４日の対市交渉でこのことを指摘。石田国保年金課長にたいして、国や県の見解を確認するよう求めていました。 　９月８日、市に再度回答を求めたのに対し石田課長は、資格証は「減免基準だけで見ない。柔軟に対応したい。基準も研究させてほしい」と回答、これまでの一律的な対応を改めることになりました。 　たたかえば間違った政治は変えられるー。群商連が県と交渉し、「一律的な対応はしない」と回答させたことも反映しています。

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