◎行き過ぎた前橋市の収納行政を告発します<４>　年金担保に借り入れて事業資金やりくり中、その年金の差押えを強行(08/11/08) 　Ｈさん（運送会社経営）は、２ヵ月分で３１万円の年金が支給されます。その中から年金担保の借入返済に１８万円をあてています。そこへ１０月、前橋市から、２０万円を差押えるという差押え通知が届いたのです。「１２月の年金から毎回２０万円を税金に入れなさい」という強硬な内容。３０万円から福祉医療機構への返済金の１８万円を引けば１２万円。そこから２０万円を強制的に徴収すれば、どうなるかは自明のこと。会社からのわずかな役員報酬１０万円は生活費にも足りません。新たに資金繰りをすることは、困難です。 　ほとんどの滞納者は「悪質」でもなく、払いたくても払えないで、悩んでいる善良な市民です。Ｈさんのように生活の年金まで商売に回して事業を続けて、税金も何とかしようと悩んでいるのが実態です。もっと血の通った行政を誰もが求めています。「滞納者は悪」と決めつけ、生存権的財産まで差押えを強行する異常な対応でなく、親身なあたたかい収納行政に改めるべきです。 　Ｈさんは、国税局による売掛金の差押え対策もあり、「商売を続けて税金を納めたいのに、このままでは、市役所に商売つぶされる」と市や国税局交渉などを準備中です。

◎行き過ぎた前橋市の収納行政を告発します＜３＞　住宅の公売に口頭意見陳述。総務省との交渉も　(08/10/23) 　口頭意見陳述が２１日に市役所内であり、Ｉさんは「あまりにもひどい。公売を取りさげ、分割納付の相談にのってほしい」と訴えました。 　前橋民商の店橋事務局長も代理人として、生存権的財産を公売にかける不当なやり方を撤回するよう意見陳述しました。 　◆Ｉさんは、１０月２２日、総務省との交渉に参加し、前橋市による住宅の公売（競売）は、市の不当な滞納処分を告発。「払えなかったことは反省している。しかし公売を取りさげて、分割納付などに相談にのってほしいのです」改善指導を求めたのに対し、当局は「行き過ぎですね」と答えました。 　 　総務省との交渉後Ｉさんは、「市より話しを聞いてくれた。なぜ税金が払えなかったかも言えた。前橋市は５〜６万円の納税ではダメだ、６００万円（延滞税含めて）を入れなければ公売だ、の一点張り。あの姿勢は間違っている」と語りました。また、「昨夜から今日は、だいぶ歩いて疲れたが、決起集会にも参加できて勉強になった」と述べました。 　滞納が生まれた原因は、家電は淫売の会社を立ち上げ、夢中で商売をしていた。大型店の進出などで、大型家電品が、販売不振となり、ＯＡ機器に変更したものの、税金まで回らなかった。女房任せにしていたことは反省しているとＩさん。

◎行き過ぎた前橋市の収納行政を告発します＜２＞　延滞税の取り立てに家賃収入差押え（08/10/11) 　■延滞税の取り立てで家賃収入差押えとは！ 　市内中心部の不動産賃貸業のＩさん。市に異議申立を提出したいと相談。８月に年金など集めて会社が滞納していた本税を全額入れた。今後、計画的に納めたいと伝えていたのに、１０月になって、延滞税を払わせるために毎月の家賃収入を１３万円差押えた。「ひどいやり方は許せない」と民商に入会し、たたかいます。　　 　■住宅ローン返済中の家も競売 　いまは伊勢崎市内に住むＩさん（販売）は、前橋市民だったときの滞納が本税で１５０万円です。土地は父親名義、住宅は本人名義で７００万円ほどローンの残りがー。前橋市はこの建物を２００万円で公売（競売）にかけてしまったのです。狭いながらもこども夫 婦と２世帯が住む家。常識はずれの市の仕打ちは絶対許せないと異議申立をしてたたかっています。

◎行き過ぎた前橋市の収納行政を告発します＜１＞　一回の未納で差押え(08/10/03) 　４月と９月の２回にわたって市が預金通帳を差し押さえて、怒りに震えるＴさん（設備工事）。「５月以降、月３万円ずつ約束通り払ってきた。８月は都合で納入できなかったら、今回の仕打ち。一人ではらちがあかない」と３０日、前橋民商に入会し、「中小業者を大事にしてこそ、市税も市に入る」と異議申し立てを準備します。 　▼運送業のＫさんは、税の滞納が約１００万円（本税）プラス延滞税。今年５月に預金通帳から２５万円差し押さえられました。１０万円の分納約束をして払ってきましたが、一ヵ月遅れたらまた２５万円差押えしてきました。いま、納税者の実情を見ない収納行政に中小業者、市民から怒りの声が広がっています。 　※前橋民商は、市民・中小業者の立場にたつ収納行政への改善を求めています。 　行き過ぎた差押えに対しては、異議申し立て・口頭意見陳述でたたかっています。きびしい取り立てを改めるよう、行政に働きかけるためにも、仲間を増やし、力を大きくすることが必要と仲間増やしにとりくんでいます。 （写真はＴさんの通帳。４月３０日と９月３０日に「サシオサエ」が。クリックすると写真が拡大します）

◎消費税課税業者に税務調査が９月も発生　１０の心得、権利を学び対応（08/09/29)　 　税務調査は３年間さかのぼるのが基本です。いま税務調査は、消費税課税業者を重点に行われています。２００３（Ｈ１５）年から、売上１０００万円を超えると消費税課税業者となるなどの大改悪が行われました。今年の場合、０５年度（Ｈ１７年）から０７年度（１９年）までの３年間を調査対象年度として、必要な場合はそれ以前の年度も調査することがあるとしています。消費税課税業者を重点として、所得税との同時調査が進められているのです。 　「税金のことなら民商」。それは、戦後ジープ徴税といわれる人権無視の過酷な税金取り立てが行われたとき、「民主納税会」（今の民主商工会）を結成。以来、不当な徴税攻勢とたたかってきた歴史があるからです。前橋民商はこの１０月、創立５９周年を迎えます。　 　民商は、日ごろから自主記帳・自主計算を推進し、仲間同士が集まって、自主申告をつらぬいて、納税者の権利を学んでいます。 　通常の税務調査は任意調査です。「突然の調査は、断ることができ、日程を改めることができる」など、中小業者の立場で「税務調査１０の心得」や「納税者の権利憲章」を学んでいます。 　●希望者には「１０の心得」「権利憲章」「自主計算用紙」を差しあげます。一人で悩まず民商へご連絡下さい。

◎木で鼻をくくる前橋市収納課　あたたかい市政への転換へ市民運動広げよう(08/09/21) 　前橋市収納課と前橋民商との懇談は、約一時間でしたが、営業とくらしが大変ななか「払いたくても、払えない」状況が広がっている滞納者に対し、しゃにむに差押えするのではなく、実態に配慮したあたたかい行政を求めました。（要請文全文は08/09/05日付で配信） 　しかし、収納課長らは、徴収法など法律の条項だけを持ち出し「適正に対応している」と木で鼻をくくった態度で、商売の売上げや住宅ローンが残っている住宅まで公売にかける滞納処分を正しましたが、差押えや、公売などを正当化する姿勢に終始しました。 　そもそも懇談とは、胸襟を開いてお互いの言い分を聞くことから、始まります。何を市民や業者が求めているのか、よく聞き、よく見て、双方の考えをすりあわせ、良い市政をつくりあうためものです。 　今後、広範な市民に呼びかけて、住民の福祉の向上に資するという自治体の精神に立ちかえらせ、あたたかい行政へ転換する運動が必要となっていることがうきぼりになりました。 　（写真左＝収納課との「懇談」、同右＝意気込みを通り越して威圧感を感じる収納課窓口）

◎事業税のお尋ねで前橋民商が県税事務所と交渉(08/09/11) 　懇談には、中山税対部長、店橋事務局長、生方事務局員、群商連（県連）から石関事務局長が参加しました。中山税対部長らは、「”お尋ね”の内容は、強制調査とも受け取れるが、なぜか」などを問い正しました。 　これに対して県は、「事業税が業種や事業内容で必要のない人にまで課税しないよう調べている。８００件送った」などと回答。納税者に負担をかけたり、質問検査権があるかのような表現や、「お尋ね」と「税務調査」の違いには回答は避けたものの、「納税者のためにわかりやすい内容に検討する」と約束しました。

◎市民の立場に立った収納行政へ改善を　前橋民商が高木市長へ懇談を申し入れ（08/09/05) 　市民の立場に立った収納行政への改善を求める申し入れ 前橋市長　高木政夫　様 　　　　　　　　　　　　前橋市三河町２―１６−１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋民主商工会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　大野豊文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　婦人部長　服部八重子 　日頃から中小企業・業者の施策拡充にご尽力いただいていることと存じます。 　さて、中小業者は、消費不況で売上げ減少、原油価格・材料費の高騰での大幅な減収・減益となり塗炭の苦しみにあえいでいます。さらに、税金や社会保障料の負担増が重くのしかかっています。 　格差と貧困が広がるなか、税金を払えない納税者を一律的に悪質滞納者と見て、差押えと換価という滞納処分を強行していることは問題です。例えば、生活費に当てる給与を差し押さえる、事業資金の振込を差し押さ、換価されたために業者への支払いができなくなる、分割納付を誠実に実行しているのに生命保険の強制解約を迫れる、また自宅の公売を迫られるなど数限りがありません。 　私ども民商・全商連との交渉で、国税庁は「仕入れ、人件費、借入金返済など事業に必要な資金は納税資金に入らない」「原則として生存権的財産は差し押さえない」とこたえ、総務省も、「行政サービスの制限などの制裁は、すべきではない」と回答しています。生命保険の解約も、国税庁は通達で「解約の行使により著しい不均衡を生じさせることにならないか、慎重に判断するもの」とし、一律的な処分を戒めています。 　本来なら納税者の実情をよく勘案し、預貯金であれば生活費か、余剰金か、生命保険であれば、貯蓄性のものか、老後保障のものかなど見極めが最低限必要です。不動産も借入金があるか考慮することは当然のことです。そもそも、生存にかかわる財産の差押えは、憲法第２５条の生存権、第２９条の財産権の保証からも許されません。 　貴職が憲法で保障されている生存権を守り、中小業者の生活再建と事業再生支援に役立つよう徴収手続きの抜本改善を図ることを求め、次の通り申し入れます。 　　　　記 　１、 滞納整理にあたっては、納税者の生存権的財産の差押えを禁止すること。 　２、 滞納者に対して、「売掛金差押え」「年金差押え」「生命保険の強制解約」「先日付小切手の強要」など不当な徴収・滞納整理を行わないこと。 　３、 売上げ、利益の減少、著しい損失など、経済的理由による納税緩和措置（納税猶予・換価の猶予・執行停止）を中小業者に認めること。また、窓口相談や広報などでこのような納税緩和措置を知らせ、活用できるようにすること。 　４、 滞納者の財産調査は、課税調査とは明確に区別し、本人の同意にもとづいて必要と認められる範囲にとどめること。また、差押えや捜索など、強制執行兼の乱用は行わないこと。 　５、 窓口相談は、納税者の実情を十分考慮し、生活実態を無視した一律的な納税額の押しつけを改め、本人の自主的な納付を尊重すること。また、金融機関の振込での自主納付を認めること。 　６、 分割納付の誓約をし、誠実に実行している場合は差押えを解除すること。 ２００８年８月

◎消費税反対を決議して、国に送付を　前橋民商が市議会に請願（08/09/03) 　前橋民商が提出して９月２日、青木議長と懇談した請願書全文は次の通りです。 ２００８年８月２８日（提出） 　請願団体　　前橋民主商工会　 　住　　所　　前橋市三河町２−１６−１４ 　代表者　　　大野豊文　 【紹介議員】 　前橋市議会議長 　青木　登美夫様 　　消費税の増税に反対する請願 【請願趣旨】 　私たちの営業とくらしは、不況や原油高騰の影響で収入が大きく落ち込み、医療年金・介護などの負担が増えて苦しくなるばかりです。 　消費税は、導入時も５％への引き上げの時も、現在も「社会保障のため」「国の財源が大変」などが増税の理由とされています。しかし、消費税導入・増税の一方で、医療費や年金など社会保障制度は改悪され、財政赤字は膨らみ続けています。 　社会保障財源を確保するにはムダをキッパリとやめ、税金の使い道を福祉と国民のくらし優先に変えるべきではないでしょうか。 　消費税が増税されれば、国民の消費が落ち込み、地域経済はいっそう悪化してしまいます。そもそも消費税は大金持ちには負担が軽く、所得の低い人ほど重くなる、最悪の逆進的な税制です。増税が「貧困と格差」をいっそうひどくすることは明らかです。 　私たちは、国民のくらしや家計を守るため、消費税の増税に強く反対します。 　以上の趣旨から、下記事項について請願いたします。 【請願事項】 　１，消費税増税に反対する議会決議をし、国に送付していただくこと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

◎前橋市の差押え処分に関する異議申立についての決定の問題点　代理人・店橋厚＝前橋民商事務局長（08/08/19) 　Ｍさんの事業資金の差押え、換価に対して異議申立をし、口頭意見陳述をしましたが却下されました。 　市の却下の理由は、�@差し押さえた郵貯の名義は個人であるから違法でない。�A証拠書類は名義人以外の者が所有することを証明するものでない。としています。　Ｍさんの郵便貯金の口座は個人名義ですが、決算書にものせてあり、個人の口座も法人として使っています。差し押さえたお金は、郵便貯金の振込には明記がないため、個人のものか事業用のものか区別がつきません。ですから、市は慎重に取り扱わなければならないはずです。口頭意見陳述の場では、振り込まれたお金が法人の事業資金ということを見積もり、請求書、領収書など具体的な資料を示し説明しました。 　市の決定は、国税徴収法の絶対的差押え禁止財産を持ち出して、該当しないとしています。国税庁は、事業継承の仕入れ、人件費などの事業資金は、納税資金にはあたらないと言っています。国税庁の対応通りなら、事業資金は滞納金には充当ができないはずです。しかも、法人の資金を個人の滞納金に充当したことになります。今回の決定は、「そこのけ、そこのけ滞納整理が通る」という収納行政を示したもので、到底納得できるものではありません。このことに異議を訴え、市に差押えと換価の訂正を求めました。 　今回、一律的に滞納処分をする市の姿勢があらためて明らかになりました。厳しい経営環境の下で一律的な滞納処分を強行すれば商売をつぶすことになります。 　民商は、収納行政の改善を求め市長との懇談を申し入れています。納税者の立場に立ったあたたかい収納行政に切り替えるために、さらに運動を広げる決意でいます。

◎事業継続用資金の差押えは取り消しなさい　市に口頭意見陳述（08/08/01) 　当事者のＭさんは法人で不動産業。５月に個人の市税滞納で差押えられ、滞納に充当されてしまいました。事業の支払い資金のため、市役所に抗議をしたら、市は警官を１２人も動員し、Ｍさんの排除にかかりました。 　「許せない！」。Ｍさんは、前橋民商の大野会長が同業者で、知り合いだったこともあり、相談し入会。再度、阿佐美副会長らと収納課に対し、差押えと換価の取り消しを求め交渉しました。「解除しない」の強硬な態度に、異議申立と口頭意見陳述の申立をすることに。当初、市は「口頭意見陳述などできない」と言っていましたが、不服審査法など権利救済の根拠を示し交渉し、口頭意見陳述を認めました。 　生存権や営業を奪うような滞納処分が横行しています。権利救済のあり方も知らずに執行する行政には大きな問題があり、改善させる必要があります。 　■事業継続の資金は納税資金でない＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　口頭意見陳述は、本人が急きょ入院したために、同じ支部で代理人の阿佐美副会長、店橋事務局長、生方事務局員が意見を述べました。通帳、請求書など資料を示し、法人の事業資金であることを説明。警察官を大量動員し、排除したことへの批判や、全商連の国税庁との交渉で「事業継続の資金は納税資金にあたらない」と回答していることを訴え、処分の取り消しを求めました。また、口頭意見陳述の時間を２０分と制限したことについても、撤廃を求めました。 　今後、納税猶予のたたかいや、不当な滞納処分にたいしては機敏に異議申立と口頭意見陳述で、撤回と改善を求めて運動を広げましょう。 　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ■税金滞納対策学習に参加を 　８月２５日（月）午後７時半〜民商事務所

◎払いたいが、払えない　税金滞納学習会、継続して開催へ(08/07/17) 　税金滞納対策学習会は、建設関連のＴさん（５０代）が参加。生命保険の差押え解約警告書が前橋市から送られてきた相談。「自分の了解がなくても、市が勝手に解約できるとはひどい」と驚きと怒りがだされました。 　全商連の税金自主計算パンフ２００８年版をもとに、「家計表」で、所得からいろいろな生活費を差し引いて、納税可能な金額を算出してみることを学習。家族５人が５万円ずつ払っている生命保険の見直し、分割納付を検討することに。後日市と交渉することになりました。 　民商の滞納対策学習相談会は、これまで随時開催してきましたが、国や前橋市の生存権的財産や商売に必要な資金まで差押える不当な行為がくり返されていることから、今後毎月定例で開催予定です。 　納得できない徴税のご相談は民商へ。 　全商連のホームページもご覧下さい。

◎異議申立と口頭意見陳述　前橋市も認めざるを得なかった（08/06/22) 　Ｍさんや民商の仲間が「国民の権利として、口頭意見陳述をしたい」と要求しましたが、前橋市は当初、異議申立はうけつけたものの、「そういうことはできない。文書に詳しく書けばいいでしょう」と口頭意見陳述の申し入れを拒否する態度でした。Ｍさんらは事務所にもどり、根拠をうたった条文を準備して再交渉。このとき口頭意見陳述の申入書は預かりましたが、正式には受理しませんでした。 　その後、さらに店橋事務局長が電話で道理を説いて再々交渉。やりとりの後、市側は「調べました。行政不服審査法２５条で受け付けます」と回答しました。前橋市は口頭意見陳述の機会を設けることになりました。異例のことです。 　今後、納得できない行政機関の処分にたいしては、権利救済の制度として、行政不服審査請求・口頭意見陳述の制度を積極的に活用することが期待されます。 　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　【解説】　行政不服審査法は、行政機関の処分などに対して、納得がいかないとき「国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的（行政不服審査法第１条）」とうたっています。 　同法は第２５条で「審査請求の審理は、書面による。ただし、審査請求人又は参加人の申立てがあつたときは、審査庁は、申立人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない」と明記してあります。また、代理人をおくこともでき、何人でも申請することができます。 　これまで前橋市は、申し立て者に対して面談をして納税意欲があるのに担税力に欠けるかどうかなど実態を確かめ、理由があるときは処分を撤回し謝罪するなど、柔軟な徴収・処分をしてきた面もありました。 　しかし最近の市は様変わりして、「まず差押えありき」の方針に転換し、高木市長のもとで県内で最悪の差押え件数など、権力的徴収をすすめています。生命保険の差押えや、通帳に入金すれば事業の支払い金や従業員の給料であろうと有無をいわさぬ差押えています。行き過ぎた「権力の乱用」は許されません。 　そもそも滞納整理に当たっては生存権的財産は処分してはならないのが大原則です。 　国税庁も今年２月、民商・全商連の交渉にたいして、 （１）誠実な納税者には換価の猶予を認め、財産がなければ執行停止も行う。 （２）生存権的財産は差押えしない。 と回答を得ています。 　さらに国政レベルでは、行政不服審査法を改定して権利救済の道を広げる法案も審議が始まっています。「公権力も間違いを起こすこともあり得る。そのために救済の道を広げておく」ーこれが時代の流れです。 　今回、市民の権利救済の手続きを認めようとしなかった前橋市の対応を改めさせ、口頭意見陳述を認めさせたことは、市民の権利救済にとっては当然の措置とはいえ、一歩前進の成果です。（ｆ）

◎市税・国保税等の滞納問題と対策（08/06/14) 　中道なみ子前橋市議（日本共産党市議団長）の講演要旨を紹介します。 　「市税・国保税等の滞納問題と対策」（前橋民商総会での中道なみこ市議の講演要旨紹介） 　■預貯金・給料まで差し押さえる 　前橋市の滞納者への対応のひどさは全県に知れ渡っています。自営業者の預貯金差押えがまかり通り、２年前預金２００万円が勝手に引き落とされた事例の相談が来ました。非正規社員の女性は、病気で働けずとても税金までまわらないのに、給料を差し押さえるというひどい市の対応です。 　■差押え件数は全県の５５％が前橋市 　資料のように、Ｈ１６年度８９６件が１７年２５８４件、１８年度３５１０件と急増。１９年の８月では全県４９０３件の差し押え件数のうち、前橋市は２７１３件（５５％）ときわめて異常な行政です。 　国保証を取り上げる資格証明証の発行は、２９１５世帯で加入者の４、４％です。全県平均１，４％の３倍です〔世帯数は全県１１７２０〕。１９年１０月では３８９６世帯〔世帯比３，０％〕全県では１４１５５（１，８％）となっています。 　■なぜ前橋が多いのか…　大本に判定基準があった 　これらの大本には、「国保証更新の判定基準」がありました。私たちは独自の国保税軽減ルールをつくれと要求していますが、無視して知らないところで「判定基準」をつくっていました。２年間の滞納額の半分以上を入れないと保険証を取り上げました。 　国の「行財政改革」のもと、「市の財政は大変だから取るものは取る」という姿勢です。昨年度は３５０１件差押え、今年は５５００件を目標としています。 　払いたくても払えない市民には、「こうすれば払える」など「減免制度」や「執行停止」などの制度を使い、不能欠損処理させることです。大阪の堺市では、滞納家庭に職員が出かけて、国保減免や就学援助などの書類の書き方を教えているなど、市と市民が近づいています。行政との信頼が納税意欲も高まります。 　■納税のノウハウ 　「電話」「メモ」「相談」 　市役所から電話や手紙が来たら、まず電話することです。 　そしてどんな中身か必ずメモを取ることです。あとの交渉に役立ちます。 　応じられる内容なら市役所に行くことです。応じられない内容なら、民商さんに電話して相談することです。一人で悩まないことが大切です。 　■たたかえば改善できる　成果を確信に 　民商のみなさんの交渉や私たちの追及もあり、今年度から国保証の発行は、するようになりました。収納課に行かなくても国保年金課に直接交渉すれば発行します。 　国保税は、最高限度額は３万円アップしましたが、公費を投入して低所得者世帯は引き下げました。 　年金からの天引きは年金所得税、介護保険、後期高齢者保険料が導入されました。反発が起きています。地方税法が改悪され、６５歳以上の年金課税所得者は市県民税の年金からの天引きが来年１０月から予定。 国保税も６５歳から７４歳の前期高齢者に計画があります。後期高齢者医療制度に怒りが広がっていますが、天引き問題も運動を強めてやめさせましょう。 　来るべき総選挙で、また来年２月の市議選で日本共産党を躍進させていただき、ごいっしょに政治を転換させましょう。（文責編集部）

◎税金が払えない　税務署へ納税緩和で交渉(08/04/12) 　前橋税務署との交渉は、徴収課長が応対しました。 　▼Ｍさん（食料品販売・東部）は、土地を売却したことで、譲渡税が発生。事業の運転資金や借入金返済などで納税できず、悩んでいます。税務署の徴収課長は、１年延納はできる。とりあえずいくらでも入れれば良いということで、Ｍさんはひとまずホッと。 　▼飲食店経営のＴさんは、滞納者として名前を覚えられていて「消費税は今年に払いたい」と伝えました。全体のの滞納明細が郵送されてから検討することにしました。 　※税務署は確定申告後の税務調査や滞納対策に重点をおいています。また、前橋市は強引な取立に躍起です。　今後、民商として毎月税務署と市役所へ、納税問題の交渉をおこないます。

◎納得できない！肉牛農家つぶしの税務調査に異議申立(08/04/06) 　４月上旬、修正申告後に提出していたＫさん（肉牛農家）の異議申立についての調査があり、民商役員が立会い排除とたたかい同席、重加算税取り消しなどを強く要求しました。 　ＢＳＥ問題後、特別措置となった「肉牛の取引１００万円以下は非課税。１００万円以上は所得税５％」に当たらないと修正申告を「強要」されたのです。宮城町でも数人が調査にあい、長野や新潟の育牛農家がいっせいに税務調査されています。 　Ｋさんは養豚業をしていたＭさんに相談。Ｍさんは元会員で、「税務調査の時に助けられた。力になるよ」と紹介され、民商に入会しました。 　調査でＫさんは、農協（経済連）も関わって、市場を通さず販売している肉牛農家に長年証明書を発行してきた実態がある。以前税務署員も内容を容認すると言っていた。本来３年で済む調査を５年もさかのぼったことや、重加算税をかけることはとうてい納得できない。やむを得ず修正申告に応じたのも、十分な説明がなく、修正申告しなければ７年さかのぼるなどもっとたいへんになるなどと署員が説明してきたことなどを訴えました。 　Ｋさんのたたかいは続きます。

◎強引な徴収　こうして守ろう権利と財産　払いたいが払えない税金対策学習会（08/03/22) 　「払いたいが、払えない」参加者の現状を報告し、権力的な徴収から、権利と財産をまもる運動を交流しました。参加者のみなさんから深刻な実態がだされました。 　【総菜販売Ｙさん】昨年３月サラリーマンをやめて独立。国保など市税がサラリーマンのときの収入で来ていて約５０万円滞納。何とかしたい 【飲食店Ｈさん】＝固定資産税と国保税を滞納。長男の大学入学で、準備していたお金が学入費用にまわってしまい納税できない。 【衣料品販売Ｋさん】消費税や所得税、市税で４７０万円滞納。何とか国保税だけは払っているが、これからどうしたらよいか分からない 【催事業Ｍさん】土地を売った譲渡税のために用意していたお金を会社の資金繰りに当ててしまい払えない。 【建築設備Ｍさん】消費税の払いがきつい。分納相談したい。大手がうまいところをとってしまい、仕事は儲からないものしかない。 　◎学習会は、市や税務署などの督促通知は、放置しないことや、納税交渉を仲間と一緒に行うことを確認。 　前橋市には２４日午前１０時半から。税務署にたいしては、４月２日か３日に行うことにしました。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ■納税緩和の３つの制度 　（１）納税の猶予（国税通則法４６条） 　（２）換価の猶予（国税徴収法１５１条） 　（３）滞納処分の停止（国税徴収法１５３条） 　《差押えにも基準》 ーー差押えしてはいけない場合。考慮されるべきことーー 　◎預貯金では……「生活費か余剰金か」 　◎生命保険では…「貯蓄性のものか、老後保障のものか」 　◎不動産では……「借入金があるのかどうか」 ■差押え禁止財産 　憲法の「生存権」、「財産権」の立場から、最低生活の保障、生業の維持、精神的生活の安寧（あんねい）の保障、社会保障制度の維持などのため、以下のような財産は法律で差押えが禁止に。 〔１〕差押え禁止財産 　【一般的差押え財産】（国税徴収法７５条要旨） 　生活上、従事する労働・作業および社会生活上欠くことのできない財産は、滞納者の承諾があっても、差押えできません。 　【条件付差押え禁止財産】（国税徴収法７８条要旨） 　生業の継続に必要な財産は、滞納者の一定の代替財産の提供により、差押えをやめさせられます。 〔２〕給与の差押え禁止（国税徴収法７６条） 〔３〕社会保険制度に基づく給付の差押え禁止（国税徴収法７７条） 　ほかの法律により差押えが禁止されているものは差押えできません（生活保護法５８条など）。 ■先日付小切手は強要しない 　国税庁は、先日付小切手について国会で答弁しています。活用しましょう。 　「小切手を強制的にふりださせることはしない」 　「支払いができない場合には、銀行から取りもどして納税者にお返しして、新たな納付計画に組み替えすべきことをやっている」 　（第１６２国会・衆院財務金融委員会　村上喜堂国税庁次長答弁。２００５年５月１７日）

◎３・１３重税反対全国統一行動、前橋地区集会・自主申告に５００人（08/03/14) 　前橋地区集会は、総合福祉会館で開催。大野会長が「バブル期を上回る大企業や大資産家を応援し、一方では社会保障の財源のためと消費税増税の画策は許せない」「悩みや要求を抱え相談するところを求めている中小業者に、民商や商工新聞の声をかけよう」とあいさつしました。 　来賓の吉崎県労会議議長、酒井宏明共産党県国政事務所らがかけつけ、連帯のあいさつ。笠原、田村市議も参加しました。フロアーから原戸青年部長、北爪協立病院介護部長、前橋年金者組合の土屋さんから、現場からの告発と悪政転換への発言が続きました。 　集会後、前橋税務署までデモ行進し「消費税増税反対。納税者の権利を守れ」など市民にアピールしました。 　前橋税務署では、約５００人が申告書を提出し、整然と自主申告しました。

◎税務署と交渉　３・１３重税反対前橋実行委（08/02/21) 　前橋税務署にたいしての申し入れは、まず突然税務調査のために訪問してくる問題や、調査に協力しているのに銀行や取引先へ反面調査する営業破壊行為は絶対許されないことを要望しました。 　総務課長は、「事前通知が前提だ」と認めながら「事業の実態をありのままに把握する必要があり、事前通知はしない場合がある」など回答。さらに「反面調査は担当者の判断」などと発言しました。 　これに対し、一方的に反面調査をされたため、１千万円もの取引先を失った事例も示し、税務運営方針通り、みだりに反面調査を行わないよう強く要求。 　納税者の納税相談では、「いくら払え、払わないと差押える」と責め立てている実態を示し、「差押えて商売をつぶし、回収することが目的ではないはず。納税緩和措置を知らせることが大事」と要望。「徴収は配慮している。よく相談してほしい」などと回答。 　３月１３日の確定申告の対応では、昨年、民商会員らが集団で申告に来ているのに、わざわざ屋外に収受箱を設置した問題で、設置中止を要望。 　これに対し総務課長は検討することを約束しました。

◎「燃料代高騰で…」「計算は…」　集まって商売、計算交流（08/02/05) 　９人が集まった木瀬支部の班会では、「石油が高騰して光熱費が大変」という声が共通してだされ、営業を圧迫している様子がだされました。全商連の自主計算パンフの勉強では、「申告準備のために４時間かけたら腰が痛くなっちゃった」と飲食のＳさんが発言。「短期保険の控除がなくなった。ひどい」と自動車関連のＵさん。所得は計算ずみです。 　薬局のＫさんら３人が消費税増税反対など４項目の署名をもちより、参加者から４５人分が集まりました。 　◆◆原油が上がり材料高に【木工】 　元総社支部の班会では、家具製造のＯさんから、「原油高騰で材料のウレタンが６０％も値上がりした。”材料持ち”の仕事が減った」 　◆◆燃料代３割カット　【内装】 　富士見支部の班会では、内装業のＨさんから「県外の仕事では、親会社からいままで燃料代と高速代込みでもらっていたが、昨年秋から３０％カットされた」と話され、下請けへ大きな影響が出ていることがうきぼりに。

◎民商の申し入れに、「親身な対応に心がけます」と回答(07/12/24) 　前橋市の収納課に対し、５項目にわたって収納行政の改善を求めました（別項画像に全文）。前橋市からは収納課課長、係長など5人が応対。 　大野会長はあいさつで、「１２月広報まえばしに記載された、カギをこわしてまで捜索するという市民を『おどす』滞納処分が行われているのでないか」と問いました。 　収納課からは、「滞納者を一律的にみていない」「滞納はルールをやぶっていることになる」「１〜２年での早期解決が滞納者のためになる」などと回答がありました。 　民商代表は、「窓口の応対が威圧的に感じること」や「元金を入れ話し合いの途中で差押えをされたこと」「年金が振り込まれている郵便通帳の残高１万円や数千円しかない残高さえ押さえられた」など、生活実態に考慮しない収納行政の改善要望が相次ぎました。また、広報まえばしの捜索についての記述は、例外的な捜索が一般的に受け止められることや強制的な捜索は問題が多いことを指摘し、訂正を求めました。一方、納税猶予や滞納処分執行停止等の納税緩和措置は知られておらず、広報で広く知らせるよう求めました。 　収納課は、「窓口の対応は親身に応じるよう心がけている」「郵便貯金は履歴が分からないから差し押さえた」「捜索はすすめて効果があったなど」回答。行き過ぎた収納行政に対して改善する姿勢がみられませんでした。しかし、住民税の増税などもあり、新たに２万件の滞納者が生まれるなど、滞納整理だけでは根本的な解決になっていないことは明らかになりました。滞納処理での不満は、課長や係長も応対するよう求めたのにたいし、課長らは「応対する」と回答しました。 　前橋市は１２月・１月を滞納整理強化月間としており、強行的な滞納整理が行われる可能性があります。民商として、その都度改善を求めていきます。税金滞納で困ったときはひとりで悩まず民商にご相談下さい。　上記の画像をクリックすると「 申し入れ書全文」が拡大表示されます。

◎「税金はらえん」「売上減少で返済困難」　なんでも相談会に切実な声（07/10/0 7) 　■チラシを握りしめて南橘支部の相談会にみえた建設関連のＡさんは、市税と国税の滞納に悩んでおり、１０年前から運転資金などで借りたサラ金も３社から３００万円が。中山支部長らが応対し、解決できることを説明し激励。当初は勤め人ということでしたが、後日民商に立ち寄ったときに手間請け業者であることがわかり入会。サラ金が過払いで、納税にまわる見通しが開けて、笑顔がこぼれました。 　■桂萱支部では、販売業のＹさんがチラシを見て来所。売上が減少する中で、銀行やサラ金などの返済が行きづまり、税金の滞納もありました。今井支部長らの説明に、納得。高利解決相談会の６日に入会し、仲間の助言をもらい、事業継続のたたかいがスタートしました。 　＊１０月も支部なんでも相談会が計画されます。一人で悩まず力を合わせて要求を解決する民商です。お気軽に声をおかけ下さい。

◎営業の実態伝え、差押え中止に　関信越国税局と交渉(07/09/11) 　今年３月に入会した加藤さん（仮名＝運送）は、親会社の倒産と妻の病気が原因で、消費税など滞納が４２００万円に（延滞税含む）。借入金５０００万円が返済不能で保証協会が代弁しました。 　新規開拓などして休みもなしでがんばってきた加藤さんに対し、関信越国税局は１２月以来２回売掛金を差押さえ、１社は取引中止の大打撃に。 　３月、民商役員と一緒に国税局（おさいたま市内）へ出向き「メインの取引先は差押えするな」と交渉。保証協会とも話しあい「納税計画を立てて様子を見る」ことになっていました。（既報） 　そして９月、国税局から「法的手続きをとる」と差押え予告が。加藤さんは７日、店橋事務局長と国税局と２回目の交渉。保証協会との話しあいが長引いたことや、本人も必死で働いている状況など実情を伝え差押え中止を訴えました。 　担当職員は、小切手か手形など切るよう求めてきましたが、加藤さんは拒否。「古いものは少しずつ分割で払う。納期の来たものは、払う」。と伝え、事実上認めました。あらためて後日返事をすることになりました。

◎事前通知なしで訪問、調査　　税務調査対策会議(07/09/06) 　事前通知なしでやってきた税務署は、「取引先銀行は？」「所得はずいぶん下がっているが、ご主人は病気ですか」など、踏み込んで質問していることが判明しました。正式な調査日程は今後連絡を取り合うことにしています。 　高橋税対部長らとともに全商連パンフを読み合わせて「税務調査１０の心得」などを学習。荒砥支部は７日に支部対策会議を開き、納税者の権利を学び、調査日程や立ち会いの対策など話しあいます。

◎【告発！差押え行政】１）前橋市、富士見村に続いて、税滞納者対策にタイヤロック導入（07/07/24) 　市の今年の予算では、滞納者の差押えを昨年度なみの３３００件も見込みました。すでに富士見村で滞納者対策として導入されている「タイヤロック」を購入して、容赦ない「取り立て行政」しています。クルマがなければ移動も仕事もできない群馬で、強硬な方法をとる冷たい行政が行われています。　 　過酷な「差押え行政」を知った南部支部や富士見支部の役員会などでは「うそっ。払いたくても払えないのに。ひどすぎる！」と怒りの声があがりました。 　「住民が主人公の行政」からかけ離れて、政府に追随する前橋市や富士見村。倍増した住民税や、高すぎて払いたくても払えない国保税に市民・業者は悩んでいます。国税ではとりわけ消費税の滞納が死活問題に。随時、人権を無視した徴税の事例を告発し、改善を求めていきます。 　税金滞納による差押えで困っている事例や、まわりの業者の実態をご連絡下さい。随時掲載します。

◎市役所へ苦情・問い合わせ殺到、民商の税金相談会にも来訪（07/06/22) 　　ーーリストラ、病気も容赦なくー 　▼ 「６年前会社が倒産。日雇いで溶接工。給料４３０万円、年金１０１万円で市税２９万円に驚いた。税務署へ確認して、民商に来た」（６２歳） 　▼「昨年リストラされた。市税・国保税が払えない。町に聞いたが減免できないと言われた」（吉岡町の男性） 　▼「固定資産税と市民税に滞納があるが自分は体調悪く十分働けない。市は４万円払えと言うがムリだ。困っている」。 　民商には相談会チラシを見た市民からこの間一番多い８件（２０日現在）の問い合わせ・相談が。 　　「一人で悩まず民商へ」と声をかけ ましょう。住民税の減免制度が不十分。納税緩和、制裁措置中止などで他団体と共同で市長へ申し入れる予定です。 　定率減税廃止などで「庶民に増税，大企業には減税」の実態を改めて実感。相談活動を強めましょう。参院戦・知事選で増税勢力に審判を下しましょう。 　　　　　◇ ーー「滞納や申告の相談は民商さん」ーー 　南部支部の税金相談会には「国保税や市民税の滞納で困った」と大工（５２）の奥さんが相談に。子どもの学費で税が滞納。夫の仕事も減り、国保は短期保険証。「私はパートで働いている。確定申告から見直したい。夫とも相談してみます」と入会も検討することに。石原支部長らが対応。

◎住民税・国保税軽減地域相談会の日程・会場はこちら（07/06/05) 　地域の支部が主催します。お気軽にご相談下さい（午後７時３０分から開会、８時半ごろまでにお出かけ下さい） ●６月度の相談会ご案内 １６日�F元総社公民館　　　　（元総社支部） １８日�A富士見活性化センター（富士見支部） １９日�B桂萱公民館　　　　　（桂萱支部） １９日�B城南公民館　　　　　（荒砥支部） ２０日�C大胡改善センター（大胡、宮城、粕川） ２０日�C市民文化会館　 　　　（南部支部） ２０日�C上小出公民館　 　　　（敷島支部） ２０日�C総社公民館　　 　　　 （総社支部） ２１日�D芳賀公民館　 　　　 　（芳賀支部） ２１日�D南橘公民館　 　　　　（南橘支部） ２１日�D永明公民館 　　　 　　（木瀬、大島支部） ２２日�E上川淵公民館　 　　　 （東部支部） ２２日�E東公民館　　 　　　 　（あずま支部） ２２日�E前橋民商事務所 　　　 （中川支部） ２４日�@佳世美容室千代田店　　（中央支部） ２６日�B若宮４丁目公民館　　　（佐久間支部）

◎県内で０７年度税務調査発生（07/05/01) ■ 県内の動き＞＜＞ 　●桐生で税務調査が発生 　桐生税務所管内で、税務調査が発生しました。 　弱電関係の製造業と外壁工事をしている会員です。２人とも集団申告に参加しておらず、民商の会員と知らずに調査に入った模様です。 　今年は調査が早まっています。「税務調査１０の心得」を力に役員と一緒に対応しましょう。 　「税務調査１０の心得」をご希望の方は、下記までご連絡下さい。後ほど、こちらからご連絡いたします。 　Eメール：　m-minsho@peach.plala.or.jp 　ＦＡＸ　０２７−２４３−４０６８ 　● 申告後の「おたずね」で仲間を民商に 　南部支部の越塚さん（販売）は、税務署から申告後のお尋ねに困っている知人を「民商で安心だよ」と紹介。まわりの業者に気配り・声をかけましょう。

◎前橋税務署へ請願書提出＝全文紹介＝（07/03/26) 滞納者の生活再建と事業再生に配慮した徴収行政を求める請願書 　前橋税務署　署長　柴田正文　様 　　　　　　　　　　　　　２００７年３月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋三河町２−１６−１４ 　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋民主商工会　会長　大野豊文　 【請願趣旨】 　「昨年は無理して払ったがもう限界」は多くの業者の声です。大企業や大金持ちへの減税の一方、消費税法の改悪や相次ぐ社会保障の改悪で生活費にまで食い込む税金や社会保障の負担に中小業者は苦しんでいます。いままで払えていた税金を払えない中小業者が急速に増えています。 　このようなもと、生活や事業を無視した滞納処理が行われれば、たちまち生活や営業が行き詰まってしまいます。納税の強要や売掛金など事業用資産の差押えは、商売をつぶすことにつながります。ヤミ金からの借入で税金を払おうとした業者もいます。いま必要なことは、滞納者の生活や事業再生にそった自主的納税の尊重や通則法・徴収法にある納税緩和措置の積極的な適用です。 　そこで、下記事項の通り請願を行います。 【請願事項】 　�酎ﾘ納の税金納付にあたっては、営業とくらしに支障が生じるような納税を強要しないこと。納税者の自主納付を尊重すること。 　�淘ﾘ納処分にあたっては納税者の生存権的財産の処分を厳格に禁止すること 　�泊ﾘ納者に対して「売掛金差押え」「生命保険の強制解約」「先日付小切手の強要など不当な徴収・整理はやめること 　�部[付困難な滞納者には「納税の猶予」「換価の猶予」を認めること。また、国税徴収法１５３条の要件を満たせば「滞納処分の執行停止」を行うこと。

◎営業と生活実態をふまえた納税に。税務署交渉（07/03/26) 　交渉には蛭川副会長、店橋事務局長や役員のほか、申告した消費税や調査後の税金が払いたくとも払えないで悩んでいる会員ら９名が参加しました。 　■■売掛先を調べられ取引停止 　当初、課長は、「むやみに売掛金の差押えや生保を解約することはあり得ない」などと現場の実態とかけ離れた発言をしました。 　参加者は「担当署員は『１年以内の完納でなければ分納を認めない』とか、払える金額を持って行っても、（少額では）『受けとれない』と突っぱねる。税務署が売掛先を調べて信用を失い取引停止された人もいる」と追及。 　これに対して課長は「納付可能な財産調べをして、独自に調べることもある。納税誓約を提出してもらい，履行できない場合は差し押さえもあり得る」などと発言。 　■■担当職員が無理な納税計画迫る 　参加者は、「無理な納税約束をさせているのが問題。１年以内で払え」というが、１〜２年で払える人はまだ良い方」。「営業やくらしの実態をまず聞くのでなく、いくら払えるかと追い込むことが問題だ」と追及。「売掛金を差押えることもできると言われた。生活に食い込んでしまい無理」（土木Ｄさん）、「年金も差し押さえることができる。今すぐできると言われ震えてしまった」（販売Ｋさん）などと担当署員が無理な納税を迫っている実態が明るみになりました。 　■■まず、営業や生活実態を聞け 　参加者は、「何とかして払おうとしている納税者を追いつめているではないか、営業や生活の実態を聞いて納税計画をたてるべきだ」と強くただしました。 　《注》交渉のなかで課長は、前橋では問題はないと理解しているなどとしつつも「強要があれば指導する」と約束したことは、今後の運動に活用できます。 　■■交渉後、個別交渉で自主納付尊重へ 　課長交渉のあとの個別交渉では、役員立ち会いのもとで各自の実情に沿って本人の納税を尊重するよう要望。「一人のときとは全然対応が違った」（Ｔさん・販売）と感想が寄せられました。 　※※国税庁の方針は「滞納圧縮」です。現場ではムリな完納計画の強要が続くものと予想されます。一人で悩まず、権利を学んで、民商役員と一緒に対応し、改善させましょう。

- Topics Board -